養育費について

離婚をお考えの方に子どもがいる場合、養育費をどのようにするか決めなければなりません。養育費とは、子どもが社会人として自立するまでに必要になる費用で、養育費はもちろん、子どもが怪我や病気をした際の医療費や娯楽費なども養育費になります。養育費の期間としては、従来は高校卒業の18歳までというのが一般的でしたが、現在では、20歳まで養育費を支払うケースが多く、大学を卒業する22歳まで支払うというケースもあります。

養育費の算定方法

養育費の金額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わりますが、基本的には、双方の収入を考慮して養育費の算定が行われます。養育費は財産分与、慰謝料などと違い1回では支払われず、定期的に支払いが行われていきます。養育費の目安としては、養育費算定表という早見表があります。

養育費早見表はこちら

子ども1人(0歳~14歳)場合
子ども1人(15歳~19歳)の場合
子ども2人(0~14歳)の場合
子ども2人(15~19歳)の場合

養育費の適切な決定には時間を要するものですが、後になってトラブルが発生してしまうことを防ぐためにも、具体的な話し合いを行うことが大切です。

子どもがまだ幼い場合の離婚では、離婚後長期間にわたり養育費を支払うことになります。しかし、例えば養育費を支払っていた男性側がリストラにあって失業をしてしまった場合では、従来のように養育費を支払うことができないという状況に陥ります。そのため、基本的には養育費は変更できませんが、例に挙げたような経済的に大きく変化した場合、養育費の減額、あるいは増額が認められるケースもあります。

また、最初はお互いに話し合って決めることが必要ですが、どうしても話がまとまらない合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。


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