よく法人の皆様から「顧問弁護士ってどんなことをしてくれるの？」「顧問弁護士って必要があるの？」というご質問を多く頂きます。多くの経営者がそのようの思われているのではないでしょうか。

その他にも「自分の会社のように小さな規模の会社には必要が無い」とか「もし何かあったらそのときに相談すればいい」とお考えの方は多いと思います。

しかし、実は「大きな会社よりも小さな会社の方が、顧問弁護士が必要である」といえます。なぜなら、大きな会社であれば、マニュアルが十分に整備されている場合が多いですし、場合によって法務担当者もいます。また、クライントも大企業が多いため、結果として商取引の際に法を犯すケースや問題になるケースは少ないのです。

そのため、小さな会社である程、法的な問題が発生しやすいといえます。ビジネスでは規模の大小は関係がありませんから、法を犯してしまってからでは、取り返しのつかない状況になってしまうことにもなりかねません。また、「何かあったら相談すればいい」という考え方は、企業を倒産させるようなリスクがある考え方といっても過言ではありません。

当事務所では、中小企業の方が抱える問題を中心に解決策をご提案、予防策をご提案させて頂いております。「顧問契約」を依頼頂いた経緯は、実に様々ですが、多くの場合、問題が発生する前に相談していればよかったというお声を頂きます。

そうはいっても「顧問弁護士はなんで必要なの？」と思われても、無理はありません。しかし、長く企業経営をされていると、必ずといって良いほど、次のような経験をされると思います。

＜相談事例の例＞

・建物改修工事を1、000万円の口約束で請け負ったが、完成後、「5、000万のはず」と言われた。
そこで、裁判所に電話をして訴えたが、裁判所では「弁護士さんに相談したらどうですか」と言われてしまった。知り合いに頼んで知っている弁護士さんを紹介されたが、実際相談する日は１か月後と言われてしまった。

・自動車をＢ株式会社に売却して引き渡しも終了した。契約書もきちんと作成した。分割払いの約束で、何回か支払ってもらって、これで安心と思っていたら、Ｂ社が倒産。こういう場合はどうなるの。

・まだＺ社に引き渡した自動車があったので、破産管財人に返して欲しいと電話したら、「手続きに従って処理します」と言われて電話を切られた。「手続きに従う」と言われてもどうなるのか意味が分からない。どこにきけばいいかもわからないし、市役所の無料法律相談に行こうと思って電話したら１週間後まであいていない。メールでも電話でも少しきけば安心できるのに面倒だと思った。

・辞めた従業員さんが弁護士さんを頼んで残業代請求とパワハラをされたといって慰謝料を請求してきた。言っていることがまったくでたらめ。どうやって対処すればいのでしょうか。

こんなとき、必ず法律や裁判所が味方してくれるとは限らないものです。裁判所は書類を出してきたものを処理するだけで、トラブルにあった切っ掛けが理不尽であるかどうかにかかわりなく、何をどうするかはすべて自分で考え自分で処理する。裁判所は来たものを見て判断をするのが基本で、証拠集めやその結果どうなるかも、すべてが当事者の自己責任という考え方です。実際には、法律は、法律をよく知る者の味方であって、必ずしも、弱いものの味方ではないのです。す

そんな時に、力になれるのが顧問弁護士です。

理不尽なケースでも、裁判所はあくまでも公平中立です。証拠がなければ、どうにもしてくれません。その点におきまして、顧問弁護士はあなたの会社の味方です。専門家としての法律知識を、あなたの会社のために使って、最大限に目的が達成されるように一緒に闘うのが、顧問弁護士の使命です。

また、上記のような事後的なトラブルへの対処だけでなく、例えば

・業務提携を持ちかけられているが、どう対処すればよいか分からない…
・新規事業を始めたいが、法的問題がないか心配…
・新規の取引先と契約することになり、先方から契約書案を提示されたが、内容が有利なのか不利なのかわからない。専門家にみてもらい「大丈夫」と言ってくれれば安心できるのだが…

とった、事前予防的、あるいは攻めの場面においても、顧問弁護士は力になります。

当事務所では、地元の中小企業の法律問題を中心に扱っております。顧問に関する相談料金は無料ですので、お気軽にご相談下さい。顧問契約の形態・費用等は、貴社の事情により、相談に応じさせていただいておりますので、まずは一度お問合せ下さい。